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Last Update : 2014/1/18
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日本で初めてのODAを問う裁判
日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
(ダムの呼称について)
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。
3月11日の原発事故からちょうど8ヶ月目にあたる11月11日の午後7時、東京・霞ヶ関の経済産業省が「人間の鎖」で囲まれました。雨の中、経産省の周囲900mを1300人が手をつなぎ、原発再稼働反対、即時停止・廃止、を訴えました。「支援する会」も「原発輸出反対!」ののぼりを掲げ参加しました(写真中・右)。
「人間の鎖」に先だって午後に行われた東京電力本社へ抗議要請行動も行われました(写真左)。コトパンジャン・ダム裁判の被告:東電設計は、福島第一原発の設計も行っています。本社は東京・上野ですが、原子力本部はこの東京電力本社ビル内にあります。