コトパンジャン・ダム裁判資料
2002年9月・2003年3月、インドネシア住民8396人が提訴
原告・被告・求める判決
＜原告（控訴人）＞
インドネシアのダム被害者住民 5921人
WALHI（インドネシア環境フォーラム[インドネシア最大の環境保護NGO]）
＜被告（被控訴人）＞
日本国、JICA（国際協力機構）、東電設計㈱
＜求める判決＞
ダム撤去（原状回復）勧告をインドネシア政府に行うこと
損害賠償（住民ひとりあたり500万円）
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国際的に恥ずべき最高裁決定（2015/3/20）
2015年3月4日、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、被害者住民（5921人）とインドネシア環境フォーラム（ワ ルヒ）に対して、申し立て不受理と上告棄却の決定を行った。最高裁の裁判資料はここから>> ---------------------------------------------------------------------------------------------------------
東京高裁が不当判決(2012/12/26）
強制移住容認、住民の被害や人権を無視、国際ルール無視、環境破壊容認の不当判決に抗議し、原告はただちに上告手 続きを進めることにしました。東京高裁の裁判資料はここから＞＞
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東電設計に対する文書提出命令を勝ち取る
文書提出命令についての裁判資料はここから＞＞
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0814
東京都新宿区新小川町6-38 大曲マンション201
www.kotopanjang.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2023/1/15
Since ： 2002/8/3
日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。8,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判を行いました。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。
東京地裁による不当判決（2009年9月10日）
提訴から7年、25回に渡る口頭弁論を経て2009年9月10日、判決が出されました。しかし民事49部（中村也寸志裁判長 ）は、被害事実さえ認定せず、強制移転・生活破壊・自然環境破壊に全く目を向けない不当きわまりない判決を言い渡 したのです。被告の言い分だけを丸飲みした国策判決です。
東京地裁の裁判資料はここから＞＞