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Last Update : 2023/1/15
Since : 2002/8/3
日本で初めてのODAを問う裁判
日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。8,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判を行いました。
日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。
(ダムの呼称について)
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。
原発輸出はどうなっているのか(2012/2/7)
2011年12月9日にヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国と結んだ原子力協定が国会で承認されました。安全性が失われたにもかかわらず、安全性を唱えて原発輸出に突き進もうとしていることに、何が隠されているのでしょうか。 全文はこちら >>原発建設が狙われているインドネシア・バンカ島を訪問(2012/1/8)
スマトラ島南東部に原発建設計画が持ち上がっています。インドネシアは日本以上の地震国です。2004年12月のスマトラ沖大地震と津波は、東日本大震災以上の規模でした。 全文はこちら >>ベトナムへの原発輸出合意に抗議する(2011/11/5)
10月31日、野田首相は来日したベトナム・ズン首相との間で、昨年11月に菅首相との間で合意された原発輸出を引き続き進めていくことを合意しました。日本だけでなく海外へも放射能被害をばらまく原発輸出に抗議します。 続きはこちら >>原発輸出推進の野田内閣-地震大国インドネシアも標的(2011/10/7)
福島原発事故は収束にほど遠く放射能汚染も拡大の一途では、原発推進勢力も国内での原発新増設は容易に口に出せない。そんな状況の中で、原発輸出再開への動きが大きな焦点となっている。 続きはこちら >>原発輸出をやめさせよう!ODAを原発に使うな!(2011/4/24)
2010年11月、日本はベトナムから原発2基(第2期工事)を受注しました。ベトナムの原発は東南アジア発の原発です。総事業費は1兆円規模。受注したのは東京電力・関西電力・中部電力・日立・東芝・三菱重工の共同出資会社です。アジアにおける原発市場は今後15年間で100兆円にのぼるとされています。菅首相が「トップセールス」の成果として鼻高々で記者会見をしたのはつい数ヶ月前のことです。 続きはこちら >>