ベトナムへの原発合意輸出に抗議する
10月31日、野田首相は来日したベトナム・ズン首相との間で、昨年11月に管首相との間で合意された原発輸出を引き続き進めていくことを合意しました。日本だけでなく海外へも放射能被害をばらまく原発輸出に抗議します。
原発輸出にODAを活用
ベトナムへの原発建設にあたり、その調査活動にはすでに私たちの税金が使われています。そして、今回のベトナムとの原発輸出合意は、インフラ整備などODA（政府開発援助）とセットでなされたものです。
トルコへも輸出
ベトナムとの合意に引く続き11月3日、野田首相はトルコ・エルドアン首相との会談で、原発輸出について「3月の福島原発事故の教訓と知見を共有しながら、外交関係を踏まえて協力したい」と明らかにしました。
ヨルダン原発の冷却水は下水処理水
中東・ヨルダンの原発輸出は、震災直後の3月31日、民主・自民・公明によって参議院で可決されました。ヨルダンの原発は、砂漠地帯に建設する計画です。原発の運転には膨大な量の冷却水が必要なので、世界中の原発は海岸または大型河川沿いに建設されています。海も河川もない砂漠地帯に建設されようとしているこの原発には、冷却水としてなんと下水処理水を使うというものです。（参考-「世界」2011年11月号、p.29、田辺有輝）
野田首相は原発のセールスマンか！
野田首相は「福島原発事故の教訓と知見をもとに原発輸出する」と世界のあちこちで語っています。福島事故の教訓は原発を直ちに停止・廃止することです。輸出などもってのほかです。インド・南アフリカ・カザフスタン・インドネシア等への輸出も計画されています。原発産業のセールスマンに成り下がっている野田首相に抗議します！
（2011年11月5日）
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
TEL/FAX 050-3682-0769
(IP電話に変更しました）
www.kotopan.jp, info＠kotopan.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2014/1/18
Since ： 2002/8/3
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日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。