2012年12月26日に不当判決をくだした東京高裁第17民事部は、2013年3月14日、最高裁での訴訟救助却下を言い渡しました。最高裁に上告したければ6800万円支払えという命令です。全くもっての不当極まりないものです。
しかしこの費用を支払わなければ裁判が終わってしまいます。原告住民と協議の結果、損害賠償をひとり500万円から1万円に変更して、最高裁への手数料を減額することで裁判を継続することになりました。それでも総額40万円の費用(印紙代)が必要となります。
最高裁での裁判継続のために、40万円のカンパ運動にご協力お願いします。
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■郵便振替
(口座番号)00950-3-61768
(名義)コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
(※)振替用紙に上告カンパと明記してください。
■東京三菱UFJ銀行
(普通口座)4556545
(名義)コトパンジャン・ダム被害者裁判支援基金
(※)振込人の氏名しか確認できませんので、メール等でご連絡ください。
〒162-0814
東京都新宿区新小川町6-38 大曲マンション201
www.kotopanjang.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update : 2023/1/15
Since : 2002/8/3
日本で初めてのODAを問う裁判
日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。8,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判を行いました。
日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。
(ダムの呼称について)
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。