ODAが、原発が、ふるさと奪った。東電設計の責任は重大。
■ コトパンジャン・ダムを建設した東電設計は、福島第一原発も設計
福島第一原発の基本設計を行ったのは、コトパンジャン・ダム裁判の被告でもある東電設計（株）です。東電設計は東京電力グループ傘下の企業です。本社は東京都台東区にありますが、原子力本部は東京電力本社ビル（東京都千代田区）におかれています。
東電設計はコトパンジャン・ダム建設において、案件探しから建設まで全面的に担いました。プロジェクト・ファインディング（案件探し）、フィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、詳細設計、建設監理と全プロセスにわたります。
ODAダムでインドネシア住民23,000人の生活・自然・文化を奪い、そして福島でも原発によって住民のふるさとを生活を奪おうとしているのです。
東京電力・東電設計の責任は重大です。
● 東電設計の受注実績：福島第一原発
東電設計ウェブサイトへ >>
● 東電設計による福島原発関連事業
「東電設計３０年の歩み」より抜粋（PDF) >>
（2011年3月31日）
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
TEL/FAX 050-3682-0769
(IP電話に変更しました）
www.kotopan.jp, info＠kotopan.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2014/1/18
Since ： 2002/8/3
Access Counter ：
日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。