原発を売る「プラント輸出」という国策ビジネス
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp, info＠kotopan.jp
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Last Update ： 2014/1/18
Since ： 2002/8/3
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日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。
●見出し（※はコトパンジャン・ODA問題）
インドネシア原発誘致計画／すでに放射能が／裏にはいつも日本／国策としてのインフラ輸出／成長には海外展開が不可欠／日本政府を訴えた8396人（※）／消えた困窮者たち（※）／アルジェリア人質拘束事件／「外需」と帝国主義