■　１００兆円のアジア原発市場

　昨年１１月、日本はベトナムから原発２基（第２期工事）を受注しました。ベトナムの原発は東南アジア初の原発です。総事業費は１兆円規模。受注したのは東京電力・関西電力・中部電力・日立・東芝・三菱重工の共同出資会社です。アジアにおける原発市場は今後１５年間で、１００兆円にのぼるとされています。菅首相が「トップセールス」の成果として鼻高々で記者会見をしたのはつい数ヶ月前のことです。
　ＯＤＡで原発が建設された事例はまだありませんが、ベトナム原発建設のフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）は日本の費用約２０億円で行われることになりました。また原発とセットで港湾建設費７９０億円も供与されることにもなりました。今後、原発本体にもＯＤＡを使おうという狙いがあることは明らかです。ベトナムのニャン副首相は３月２９日、「日本の原発事故を教訓として、安全に影響するあらゆるリスクを考慮して」予定通り原発建設を進めることを国会の場で明らかにしました。

■　ヨルダンへの原発輸出を国会で可決（３月３１日）

　原発ビジネスのために、政府・東京電力は福島原発を「守り抜く」ことが必要でした。そのために事故への対応が後手後手に回り、被曝被害を拡大させました。国民の命よりもまず原発を守ることが最優先だったのです。
　さらにこの期に及んで３月３１日、参議院は、中東・ヨルダンに原発を輸出するための「原子力平和利用協定」を民主・自民・公明・みんなの党の賛成多数で可決しました。「さらなる安全対策を固めていく中で世界の信頼を得られる道をつけたい。こうした形で未曾有宇の原発危機を克服したと世界に対して報告したい」(海江田経済産業相）は、どのような感覚なのでしょうか？原発利権のためには、日本だけでなく世界中の人たちの生命・安全を脅かすことなどおかまい無しなのです。

■　ＯＤＡを使った原発輸出

　日本原子力協会は政府に対して「原発の受注活動にあたってのＯＤＡの活用を」とロビー活動を続けてきました。ＪＩＣＡ（国際協力機構）は１９８５年から「原発セミナー」を開催し、海外から研修員を日本に受け入れ、原発の設計・建設・運用など「技術教育」をしています。２５年以上前から原発ＯＤＡの下地づくりをしているのです。今年１月のセミナーには、インドネシア・フィリピン・タイ・マレーシア・チリから研修員を日本に招き、約１か月にわたり「専門技術の移転」を行っています。

■　原発輸出にＳＴＯＰを！

　日本〜東南アジアは地震・津波多発地帯です。2004年のインドネシア・スマトラ沖地震は今回の東北太平洋沖地震よりも巨大でした（マグニチュード9.1）。原発をただちに廃止、日本にもアジアにも原発を造らせてはなりません。

　（2011年4月24日）

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