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コトパンジャン・ダム裁判の資料


東京高裁   コトパン高裁判決本文

甲:控訴人(住民・インドネシア環境フォーラム)

控訴理由書

20110930控訴人準備書面(1)
20111011控訴人準備書面(2)
20120227控訴人準備書面(3)
20120302控訴人準備書面(4)
20120827控訴人準備書面(5)


甲A-088 アメリカ国務省人権報告書
甲A-089 鷲見一夫・世界銀行
甲A-090 最高裁クドゥン・オンボ判決
甲A-091 新聞 立退拒否 
甲A-092 非自発的再定住問題
甲A-093 事業政策ノート
甲A-094 コーエイ本  
甲A-095 石川六郎・海外建設プロジェクト
甲A-096 途上国の経済開発
甲A-097 東電設計30年の歩み
甲A-098 開発コンサルタントの記録30年史
甲A-099 調査委託標準仕様書
甲A-100 JBIC 一般的融資条件
甲A-101 円借款事業評価研修テキスト
甲A-102 建築設計監理者の責任
甲A-103 建築家の責任
甲A-104 工事事故と注文者の不法行為責任
甲A-105 建築工事請負人の不法行為責任
甲A-106 国際私法と国家賠償法との関係
甲A-107 専門家責任の基本構造
甲A-108 わが国における専門家責任の実情
甲A-109 世銀コンサルガイドライン1981年
甲A-109 訳
甲A-110 世銀コンサルガイドライン1997年
甲A-110 訳
甲A-111 調達・契約業務の概要
甲A-112 コンサルタント等契約事務取扱細則
甲A-113-1東電設計会社概要
甲A-113-2東電設計組織図
甲A-113-3東電設計有資格者
甲A-113-4東電設計海外受注先 (1)

甲A-114 コンサルタント登録名簿

証拠説明書(甲A89~A105)
証拠説明書甲A106
証拠説明書甲A107~114

甲B-071 DDコンサル協定
甲B-071 DDコンサル協定・訳
甲B-072 詳細設計
甲B-072 詳細設計・訳
甲B-073 本件コンサル協定1・訳
甲B-074 本件コンサル協定2
甲B-074 本件コンサル協定2・訳
甲B-075 CompletionReport1-6
甲B-075 CompletionReport7-12
甲B-075 CompletionReport13 (environmental aspects) (1)
甲B-075 CompletionReport-訳
甲B-077 SAPS起案書
甲B-078 第三者評価報告書
甲B-079 内部収益率の再計算 (1)
甲B-079 内部収益率の再計算
甲B-080 村井意見書
甲B-081 松野意見書2
甲B-082 大木昌論文
甲B-083 地図1902年版
甲B-086 西スマトラ州地図


証拠説明甲B80,81
証拠説明書(甲B77~B79)

甲C-045 再定住村における貧困調査報告(2)
甲C-045 再定住村における貧困調査報告
甲C-046 TjAlaiアスベスト採取報告
甲C-047 TjAlaiアスベスト分析
甲C-048 PonkaiBaruアスベスト採取報告
甲C-049 PonkaiBaruアスベスト分析
甲C-050 証明書(タンジュン・アライ村)
甲C-051 ポンカイ・バル村のアスベスト屋根の状況
甲C-052 説明書(タンジュン・パウ村)
甲C-053 証明書(ポンカイ村)
甲C-054 証明書(バトゥ・ブルスラット村)
甲C-055 タンジュン・パウ村のゴム園の現状
甲C-056 ポンカイ・バル村の状況
甲C-057 バトゥブルスラット村のゴム園の状況
甲C-058 アニス陳述書
甲C-059 報告書(イスワディ) (1)
甲C-060 ポンカイ・バルのゴム園売却状況を示す地図
甲C-061 コト・トゥオ村村長による証明書
甲C-062 コト・トゥオ村のゴム園の状況
甲C-063 報告書(イスワディ2)
甲C-064 報告書(ヌルハイニ ユリスマワティ パンカランコトバル)
甲C-065 タンジュンバリット写真報告書
甲C-066 タンジュンパウ写真報告書
甲C-067 移転前の写真報告書
甲C-068-1諏訪勝氏撮影のビデオに関する報告書
写真報告書(甲C68)
甲C-070フィールドノート

証拠説明甲C70
証拠説明書(甲C45~C57)
証拠説明書(甲C59~62)

乙:被控訴人(国)

丙:被控訴人(東電設計)

丁:被控訴人(JBIC)

戊:被控訴人(JICA)


コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会

〒162-0814
東京都新宿区新小川町6-38 大曲マンション201
www.kotopanjang.jp  

 

ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。


Last Update : 2023/1/15
Since     : 2002/8/3




日本で初めてのODAを問う裁判

日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。8,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判を行いました。
 日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
 「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。



(ダムの呼称について)

 インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。 
 一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
 Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。