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Last Update : 2014/1/18
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日本で初めてのODAを問う裁判
日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
(ダムの呼称について)
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。
「支援する会」は、「原発輸出No!」ののぼりを手に、2月11日の代々木公園・脱原発集会、3月11日の国会ヒューマンチェーンに参加しました。
地震・原発事故から1年目の3月11日、国会周辺には子どもから老人まで1万人以上が集まり、「原発いらない!再稼働やめろ」の声が響きました。
2月11日の代々木公園でコトパンジャン裁判支援の宣伝をしたところ、「代々木公園でコトパンジャンのチラシを受け取った」との女性が3月2日の傍聴にかけつけてくれました。報告集会にも参加して、その後「支援する会」の会員に。コトパンジャンもフクシマも加害者は同じ東電。思いは同じです。
(写真)上左:3.11国会包囲ヒューマンチェーン、上中:2.11代々木公園脱原発集会、上右:経産省前テントひろば、左:経産省前テントひろばに貼らせていただいたコトパンジャンのプラカード