4月11日(金) インドに原発を売るな！原発輸出反対学習会
講師：福永正明さん
（岐阜女子大南アジア研究センター・センター長補佐／客員教授、
インド原発問題の第１人者）
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日本国内の原発新増設が事実上頓挫した現在、原発メーカーとその債権者である大手銀行が狙うのはインド等海外への輸出です。2013年5月原子力協定の締結に向けた日印両国の合意以降も、インド国内では7月に全国反原発集会が成功するなど、フクシマ事故を契機とした反対運動の高揚が力強く継続しています。
インド原発問題の第一人者である福永先生をお迎えして、こうしたインドの情勢と原子力ムラの動きを学習し、国際連帯で原発輸出に反対する運動を進める討議を行います。ぜひご参加ください。
(日時) 2014年4月11日(金) 19:00～21:00
(会場) 東京都中央区新富区民館6号室
東京メトロ日比谷線・JR京葉線八丁堀駅下車A3出口 徒歩5分
(参加費) 500円
(主催) コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
(連絡先) 090-8455-5352（山口）
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp, info＠kotopan.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2014/1/18
Since ： 2002/8/3
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日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。