5月31日(土) 学習討論会「核も原発もないアジアを」
しかし、世界の反原発運動は反撃しています。インドでは、1月26日の共和国記念式典への安倍首相出席を機に日印原子力協定の締結をもくろんだ両国政府の思惑を、全国的な「安倍首相訪印歓迎・原子力協定反対」運動が打ち砕き、締結を阻止しました。日本では、原発メーカーに対して福島原発事故の責任を問う訴訟が開始されました。
講師の佐藤大介さんは、アジア各国の反原発運動の現状に詳しく、「原発メーカー訴訟」にも関わっておられます。粘り強く反原発運動を続けているアジアの人々の思いを知るために是非ご参加ください。
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講師：佐藤大介さん（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局長）
「日本の原発輸出とアジアの反原発運動」
(日時)5月31日（土）14:00〜16:30
(場所)京橋区民館2号室（東京都中央区、地下鉄京橋駅A6出口徒歩2分 宝町から2分）
(参加費)500円
(主催)コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会、(協力)ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
(連絡先)090-8455-5352（山口）、080-6174-8358（佐藤）
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp, info＠kotopan.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2014/1/18
Since ： 2002/8/3
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日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。