6月11日(水) 原発輸出反対学習討論会PART3を開催
バンカ島の原発建設予定地では錫関係者が被ばくに対して沈黙を強いられており、すでに「原子力ムラ」の様相を呈している、と講師の遠山氏（コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会事務局長）は指摘しました。
トルコでは４月２６日に１万人の反原発デモがあり、５月末にも政権への大規模な抗議行動がありました。台湾でも４月２７日に５万人が反原発デモを行っています。これまでの粘り強い闘いがついに台湾での原発建設停止を実現させた、と佐藤氏（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン）は報告しました。
その後、８月１日〜３日に予定されている原発輸出反対シンポジウム・ツアーの提案があり、その成功にむけた呼びかけが行われました。
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コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp, info＠kotopan.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2014/1/18
Since ： 2002/8/3
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日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。