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「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」締結反対の要望書を提出


 政府は10月24日の閣議で「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案と関連法案を決定しました。この条約は原発事故時に賠償責任を事故発生国の原子力事業者にのみ負わせ、原発メーカーを免責する内容であり、政府がCSCの締結により原発の輸出を後押ししようとしていることは明白です。政府は今国会での承認と成立を目指しています。「コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会」は、同日、CSC締結の方針を撤回するよう求める要望書を内閣総理大臣宛に送付しました。


●「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」締結に反対する要望書をダウンロード:
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コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会

〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp,  info@kotopan.jp

 

ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。


Last Update : 2014/1/18
Since     : 2002/8/3 
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日本で初めてのODAを問う裁判

日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
 日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
 「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。



(ダムの呼称について)

 インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。 
 一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
 Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。