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Last Update : 2014/4/5
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日本で初めてのODAを問う裁判
日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
(ダムの呼称について)
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。
BATAN原子力エネルギーシステム研究センター長ヤリアント・スゲン・ブディ・スシロは、BATANがバンカの西部と南部において、包括的な現地調査を行うと語った。
「技術的に、その2カ所は、原発に適切であるし、準備ができている。現地の地震が起こる頻度は、とても低い」と、2014年3月20日木曜にジャカルタのパンチャシラ大学で開催された「Understanding the Fukushima Nuclear Accident and its Recovery Efforts」セミナーの合間に彼は話した。
また、彼が言うには、たとえ共に地震帯にあっても、インドネシアは日本よりも運がよいという。地震にやられる大きなリスクを知りながらも、日本は原発を建設している。日本には現在52の原発がある。
「日本には、地震に対して安全な場所はない。でもインドネシアには、原発の用地に適した、安全で安定したところ、カリマンタンや国の東部がある」とのことだ。
インドネシアに原発を建設するというアイディアは、1970年代より展開されてきた。そしてBATANはすでにムリア半島、ジェパラ県、そしてバンカでフィージビリティスタディを行ってきた。地震と津波の可能性の対策を講じるため、用地調査の中心部から500キロメートルのところまでエリア分析が行われた。
「津波が起こったとしても、そこでの波は、ほんの1メートルだ」とヤリアントは述べた。
BATAN調査員は、クラカタウ火山(19世紀後半に爆発)の威力のデータを利用するなど、火山爆発のシミュレーションも行っている。現れる火山灰の影響を測る試算は、1000キロメートルにまで及ぶ。
ーーーガブリエル・ティティヨガ