コトパンジャン・ダム裁判の現状
東京地裁による不当判決（2009年9月10日）
東京地方裁判所に、2002年9月に一次提訴（3861人）、翌2003年に二次提訴（4365人+WALHI[インドネシア環境フォーラム]）を行いました。被告は日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（株）・JBICです（JBICは後にJICAに統合）。
原状復帰と被害補償を求め、2008年9月の結審に至るまで25回の口頭弁論を重ねてきました。多くの原告住民やインドネシアの大学教授がＯＤＡによる被害の実態を証言しました。そして被告ＪＢＩＣ（国際協力銀行）による調査資料（SAPS・援助効果促進調査）にも移転の強制や、移転先での生活が困窮であることが記載されいることも明らかにされました。
しかし民事49部（中村也寸志裁判長）は、被害事実さえ認定せず、強制移転・生活破壊・自然環境破壊に全く目を向けない判決を言い渡しました。被告の言い分だけを丸飲みした国策判決です。人権感覚ゼロ・国際的常識からもかけ離れた不当極まりない判決に、国内外から大きな批判がわき起こりました。
■ 東京地裁の不当判決に対する抗議声明 こちら (pdf) >>
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0814
東京都新宿区新小川町6-38 大曲マンション201
www.kotopanjang.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2023/1/15
Since ： 2002/8/3
日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。