■　日本とインドネシアの連帯で健全な市民社会を築くために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学法学部教授　鷲見(すみ)一夫
　
　インドネシア・スマトラ島のコトパンジャン・ダムは、日本のコンサルタント会社東電設計�鰍ｪでっち上げ、これをスハルト政権に売り込み、その結果「政府開発援助」（ＯＤＡ）が投入されて建設された高さ５８メートル、長さ２５７．５メートルのダムです。この程度の中規模のダムに対して、エンジニアリング・サービスで１１億５２００万円、建設費で３００億２５００万円ー第一期工事で１２５億円、第二期工事で１７５億２５００万円−もの巨額の円借款が供与されました。

　しかし、その結果は、惨憺たる状況です。乾季には貯水量不足のために予定された１１４メガワットの発電ができず、雨季には貯水量があっても電力需要が無いのです。大量電力の消費先として予定されたスハルト・ファミリーのパーム油、ゴムなどの加工業が頓挫してしまったからです。そのため、このダムは、文字通り、「白象プロジェクト」（ｗｈｉｔｅ−ｅｌｅｐｈａｎｔ　ｐｒｏｊｅｃｔ）つまり「無用の長物」となってしまっています。

　このダムは、スハルト「腐敗」援助の典型です。ここには、ＫＫＮ−Ｋｏｒｕｐｓｉ（汚職）、Ｋｏｌｕｓｉ（癒着）、Ｎｅｐｏｔｉｓｍｅ（縁故主義）−のすべてが揃っています。このダム建設を食い物にしたのは、スハルト・ファミリーだけではありません。スハルトの取り巻きの政府官僚もまた、[援助]資金に群がったのです。このダム建設は、「ムンプンイズム」（ｍｕｍｐｕｎｇｉｓｍ)、つまり政府官僚としての在任中に地位利用によって役得を貪る格好の機会となったのです。とりわけこのダム建設で懐を温めたのは、その当時、鉱業・エネルギー相の地位にあったギナンジャール・カルタサスミタ（Ｇｉｎａｎｄｊａｒ　Ｋａｒｕｔａｓａｓｍｉｔａ）、リアウ州知事の地位にあったスエリプト（Ｓｏｅｒｉｐｔｏ）です。また、その当時、カンパル県長の地位にあったサレー・ジャシット（Ｓａｌｅｈ　Ｄｊａｓｉｄ）は、住民移転費を着服して、巨万の富を築き、幾つもの農園を有しています。　彼は、現在、リアウ州知事に出世し、立ち退き住民の補償要求をことごとくはねつけています。

　インドネシア国営電力公社（ＰＬＮ）の資料によれば、コトパンジャン・プロジェクトの総事業費は３６６億５６００万円で、このうち外貨部分が２１５億３００万円、内貨部分が１８９４億７００万ルピアであると記載されています。とすると、３００億２５００万円と２１５億３００万円との差額８５億２２００万円は、一体どこに消えたのでしょうか。

　ＰＬＮ資料ではまた、東電設計などのコンサルタント企業が受け取った金額が、３０億１８００万円であったと記されています。この金額は、付け替え道路・橋梁建設費（２９億８２００万円）よりも多く、また土地取得・補償費(１９億１８００万円）よりも遥かに多いのです。２万３千人もの住民を立ち退かせながら、それらの住民への立ち退き補償費よりも、コンサルタント経費の方が圧倒的に多いというのは、余りにも異常です。

　このように、コトパンジャン・ダムの問題は、「援助」が、はたして誰のために行われているのかを考える上での重要なテストケースです。言葉を換えて言えば、この問題は、私達日本人の公金(税金）が、はたして適正に使われているのかどうかを検証する上での重要な事例です。

　他方において、インドネシアの人々にとっては、独裁・腐敗政権が作り出した不必要な債務を、はたして返済する必要があるのかどうかという問題です。特にこのダム建設によって立ち退かされた住民にとっては、約束された補償金や生活再建手段もホゴにされたのですから、まさに生死の問題です。現地住民には、スハルト「腐敗」ダムを撤去して、原状回復を求める権利があるのではないでしょうか。

　コトパンジャン・ダムの問題は、「開発」とは何か、「援助」とは何か、「債務」とは何か、を考える上での重要な素材を提供しています。また、この問題は、「政府」とは何か、「公僕」（ｃｉｖｉｌ　ｓｅｒｖａｎｔ）とは何か、を論ずる上での興味深い素材でもあります。その意味で、コトパンジャン・ダムの被害者に対して支援の手を差し延べることは、単に欺瞞的「援助」の後始末という意味合いだけでなく、私達日本人とインドネシアの人々が、お互いに連帯して、健全な市民社会を築き上げていくための重要なワンステップでもあるのではないかと考えます。
　
　（2002年3月）

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