12月12日「支援する会」総会を開催、新たな運動体COA-NETを結成
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0814
東京都新宿区新小川町6-38 大曲マンション201
www.kotopanjang.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2023/1/15
Since ： 2002/8/3
日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。8,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判を行いました。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。
ご参加いただいた方々には、改めてお礼申し上げます。
さらに、昨年7月の国際シンポジウムに参加したインドCNDP（核軍縮と平和のための連合）で活動する反原発運動活動家のクマール・スンダラム氏を再度招請し、参院議員会館での省庁交渉や「支援する会」総会・COA-NET結成会（12日）、「インドの原発事情を学ぶ会」（11日）や「平和と民主主義をめざす全国交歓会」東京集会（13日）などの市民集会で原発輸出反対、CSC・日印原子力協定反対の訴えをしてもらいました。
今後「支援する会」は引き続きコトパン住民への支援を行いながら、インドネシア全体のODA被害者や原発建設反対運動との連帯を追求し、COA-NETは当面インドを中心とした反ODA、原発輸出反対の国際連帯運動を追求していくことになります。両団体は今後とも連携を維持し、相互の運動を強化していくことを方針化しています。
みなさまのご支援と積極的な協力をお願いいたします。
◆インドネシア現地から連帯のあいさつ
・インドネシア環境フォーラム（WALHI）西スマトラ代表 ウスライニ氏：(日本語) (インドネシア語)
・アンダラス大学教授 グスティ・アスナン氏：(日本語) (インドネシア語)
◆戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション（COA-NET）のブログ
◆「支援する会」総会と新運動体結成会への参加の呼びかけ