「原発輸出反対国際連帯シンポジウムin大阪」、多数の参加を得て成功
東芝、日立、三菱重工など日本の原発メーカーを含む原子力グローバル企業が世界中で原発の売り込みに狂奔しています。インドでは3カ所で日本メーカーが関与する建設計画がありますが、インドの反原発運動は1月26日の安倍首相来印時に全国的な「安倍首相歓迎、日印原子力協定反対」のキャンペーンを展開し、日本からの原発輸出の前提となる原子力協定の締結を阻止しました。この運動を担ったCNDP（核廃絶と平和のための連合）のスンダーラム・クマール氏をお迎えして「原発輸出反対国際連帯シンポジウム」を開催しました。多数のご参加ありがとうございました。
●USTREAM映像（シンポジウムPart1、8月1日）：１、２、３、４、５
●日印原子力協定締結、CSC条約承認に反対する決議（8月3日）
●シンポジウム公式フライヤ(PDF) >>
●インド核軍縮平和連合(CNDP)リーフレット(日本語版) >>
●賛同カンパのお願い >>
●賛同者一覧（公表可の方のみ）>>
【ツアースケジュール】
7 月31 日(木) 原発輸出反対！インドの反原発運動を知る集い(東京)
8 月1 日(金) PM6:30～「シンポジウムPartⅠ」(エルおおさか)
8 月2 日(土)「平和と民主主義をめざす全国交歓会」(クレオ大阪中央)
8 月3 日(日) AM9:00～「シンポジウムPartⅡ」(エルおおさか)
その後、広島、福島へ移動し、交流
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp, info＠kotopan.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2014/1/18
Since ： 2002/8/3
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日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。