東京高裁不当判決に抗議する (2012/12/26)
判決は、東京地裁の不当判決を追認し、移転を強制された住民の被害を一切無視する極めて不当なものでした。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に伴い、インドネシア・コトパンジャン地域の住民23,000人が移住を強いられ、生活・人権・文化を奪われ、環境破壊がもたらされました。しかし判決は、強制移住を容認し、住民の被害や人権を無視、国際ルールも無視、環境破壊容認の東京地裁判決（2009年9月10日）を追認した不当きわまりないものです。
コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会は、抗議声明を発表しました。原告は最高裁に上告して闘いを続行します。
●東京高裁の不当判決に抗議する声明 (PDF) >>
●東京高裁の不当判決の抗議する声明（英語版） >>
●コトパンジャン・ダム被害者闘争協議会・カリム議長、ＷＡＬＨＩ（インドネシア環境フォーラム）・ムヌール弁護士の記者会見での発言 >>
●判決文（要旨） >>
●控訴理由書（目次） >>
●12/27「朝日新聞」記事 >>
●控訴審の経過 >>
■判決文全文・控訴理由書全文を必要とされる方は、支援する会までメールでご連絡ください。
 判決前に裁判所前で情宣するカリムさん |
 脱原発・経産省前テントひろばを訪問 |
 判決後の記者会見 |
 裁判報告集会で発言するムヌールさん |
 判決２日後の12月28日にコトパンジャン現地で行われた原告団会議（ムシャワラ） |
 同左 |
コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会
〒162-0814
東京都新宿区新小川町6-38 大曲マンション201
www.kotopanjang.jp
ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。
Last Update ： 2023/1/15
Since ： 2002/8/3
日本で初めてのＯＤＡを問う裁判
日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、裁判中です。
日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
（ダムの呼称について）
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン（Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン（Kotapanjang）』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。