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Last Update : 2023/1/15
Since : 2002/8/3
日本で初めてのODAを問う裁判
日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。
(ダムの呼称について)
インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。
一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。
次回、最終弁論は9月14日(金)14:00〜
■6月22日、東京高裁第2回口頭弁論で、原告団事務局長のイスワディさん(左写真)の証人として法廷に立ちました。
■(1)移転前がどうであったかわからないと被害があったのかどうか比べられない、(2)どうして現地の人たちが裁判をすることになったのか知りたい、との青柳馨裁判長から求められた趣旨に沿って、約2時間にわたって証言がなされました。
■原告側は、口頭弁論にあたり、ダム建設前の豊かな生活ぶりがうかがえる写真報告書やビデオ映像、大木昌明明治学院大学教授(『インドネシア社会経済史研究ー植民地期 ミナンカバウ文化の経済過程と社会変化』著者)の論文、オランダ植民地政府や日本軍などが作成した地図など5点を証拠資料として裁判所に提出しました。(写真報告書は近日中に本ホームページ掲載予定)
■証言内容や証拠が明快であったため、地裁での証人尋問において卑劣な質問や答弁誘導を繰り返した国・JICA・東電設計の代理人は、反対尋問を放棄せざるをえませんでした。
■次回はいよいよ最終弁論となります。9月14日(金)14:00〜、東京高裁101号大法廷です。ぜひ傍聴におこしください。
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●控訴理由書をメールでお送りします(477ページ・PDF・2.3MB)。
希望される方は氏名・所属・連絡先を明記して、「支援する会」までEメールでご連絡ください。
・控訴理由書(目次) >>
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●第1回口頭弁論の報告(2012年3月2日)
・裁判の様子・国会議員訪問など >>
・口頭弁論傍聴を呼びかける8コマ漫画 >>
・第1回口頭弁論フライヤNo.2 (PDF) >>
・第1回口頭弁論フライヤNo.1 (PDF) >>